政治家の立場から考えるネット選挙


政治家の立場から考えるネット選挙

政治家の立場から考えるネット選挙 ネット選挙の解禁といっても、政治家にとって基本的には変わらない態度が求められると考えてよいでしょう。つまり、大切なことは、有権者に向かい合い、政策や自分の政治姿勢を伝えようとする努力。インターネットというツールの種類が増えたても、それは変わらないことです。

インターネットの場合、周囲に人のいない状況で、相手が見えない状態で発信します。しかし、ブログにしてもツイッターやフェイスブックにしても、画面の向こうに見えない有権者がいて、ダイレクトな反応があります。マスコミなどと違って、不特定多数に対して、直接的に双方向の情報交換ができるのがインターネットです。ですから、インターネットでもコミュニケーションの場であるということが基本スタンスとして重要でしょう。

問われる情報発信力

従来型の選挙運動では、「握手した数しか票が出ない」と言われてきました。いわゆる「どぶ板選挙」です。ネット選挙が解禁になっても、急にその姿勢が変わることはないかもしれませんが、インターネットという新しいツールによって、候補者たちの行動も変わっていくはずです。インターネットは使い方次第です。ネットを使うことによって、今までは出会うことのなかった有権者のニーズや考えを収集することも可能です。ネットで支持を集めようとするなら、ネットの場で有権者の共感を得るコミュニケーション能力、情報発信力を磨くことが重要になってくるでしょう。また、そういった行動は、組織票や後援会にばかり向けられていた政治家達に一石を投じることになるかもしれません。

危機管理の重要性

危機管理の重要性 インターネットは候補者にとっても手軽に発信できるツールですが、それは有権者にとっても同じです。有権者もメール以外のウェブサイトを使って発信することが可能となり、それらは真剣なものから、無責任なものまで、ネット上に溢れるかもしれません。しかも選挙期間は短いので、候補者はこまめにネット上で自分がどのように言及されているか、あるいは他人が自分の振りする「なりすまし」がいないかをチェックする必要があります。選挙管理委員会への報告や、運営会社等に速やかに削除要請をしないと、選挙に悪影響を与える恐れもあります。一方で、これまではネット上で虚偽の噂やマスコミで意図と違った報道がされた場合でも、メディアが取り上げてくれない限り、選挙期間中は反論する術がありませんでした。しかし今後は、ネット上においての反論が有効な手段となるはずです。