ツイッターやフェイスブックで政治に参加しよう

2010年からアラブ諸国に広がった「アラブの春（註1）」や2011年の「中国ジャスミン革命（註2）」は、フェイスブックやツイッターなどインターネットによる情報拡散が運動の広がりを牽引したと言われています。また、2012年のアメリカや韓国大統領選において、インターネットでの発信やネガティブキャンペーンなども大きな話題を呼びました。

日本でも現在、インターネットはビジネスにおいても、日常生活においても、広く世の中に浸透しているといってよいでしょう。平成23年度情報通信白書によると、日本のインターネット利用率は78.2％。特にスマートフォンの普及により、パーソナル化（携帯ネット利用）が進み、モバイルインターネット比率が10年前の平成14年度調査の40.2％から、平成22年度には83.3％に増加しています。それだけ、日常生活において、インターネットを情報収集ツールとして重要となっていると考えてよいでしょう。

しかし、これほど多くの人が日常的にインターネットを利用しているにもかかわらず、政治の世界では相変わらずアナログが主流です。もちろん、今では政治家の大半が自身のホームページやブログなどを開設しています。しかし、その発信力にはかなり個人差があると言わざるを得ない状況なのです。それは、選挙にインターネットが利用できないということも大きな要因でしょう。毎日ブログやツイッターを更新していても、選挙公示日の前日を最後に、更新ができなくなってしまうのです。有権者がいちばん情報を収集したい選挙期間中に何も発信できないのですから、インターネットを重要視しない政治家が多いのも仕方ありません。しかし、インターネットに多くの情報を求める層が増えて来ている現状では、こういったことも、国民と政治の乖離が進む要因の一つと言えるでしょう。

インターネットが当たり前となっている多くの有権者にとっては、“いまさら感”も大いに感じますが、日本においてもようやく、インターネットの選挙利用が解禁される法案が国会を通過しました。いわゆる「ネット選挙運動解禁法案」です。インターネットの利用ができない理由とされていた公職選挙法の改正がなされました。

このサイトでは、インターネット選挙解禁（以下ネット選挙）にともない、できるようになること、禁止されていることを紹介しつつ、インターネットによって政治をより身近に、そして積極的に参加することをおすすめしていきます。